市立・県立公務員PT＆OTの給料、試験内容、年齢制限まで網羅！（独立行政法人・地域医療振興協会なども含む）

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PT・OTの年収・給料が減り続けていて昇給もほとんどない、ドンドン待遇も介護職に近くなって悪くなってきたので公務員の理学療法士(PT)・作業療法士(OT)を目指す人が多くなってきました。

 

一昔前は新人でも月給３０万とか５０万と高額所得者でしたが、今となっては安定した職を優先する方が将来的には良いと考える人が増えてきたからでしょう。

 

その証拠に、この数年で転職した会社の同僚４人中３人が公務員や日赤、社協など準公務員のようなポジションとして働いています。

 

 

私は公務員PTではありませんが、高校〜大学時代に一般職や警察官などの公務員試験の勉強も何年もして何十という試験を受けました。もちろん、公務員PTの試験も受験してきたのでこれから受けようと思っているリハビリ職にアドバイスできる知識もあるので、ここに記載しておきます。

 

 

その他の仕事探しに役立つ記事はこのあたりです。参考になれば幸いです。

＼同じ悩みを持つセラピストだから失敗してほしくありません／

ちなみになんですが、理学療法士(PT)の公務員試験も一次試験の筆記は合格して、二次試験の面接などに進んだことも何回もあるんですが、副業や会社経営をどうしてもしたい夢を諦められずに最終試験を受けずに公務員は辞めにして現在に至ります。

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公務員じゃない場合もある？公務員PT/OT募集に応募する時の注意点

公務員とは言っても働く場所はいくつかありまして、代表的なところを上げると以下の場所です。

 

…が、厳密に言えば公務員には該当しないのが4番目の独立行政法人と地域医療振興協会です。詳細は以下の記事をご覧ください。

• 市町村立病院や保健所関連、障害者施設・学校の施設
• 県立病院や保健所関連、障害者施設・学校の施設
• 国立病院や保健所関連、障害者施設・学校の施設
• 独立行政法人や地域医療振興協会の診療所や医療センターなど

 

求人募集をしている市役所や県庁職員の見つけ方や試験内容・面接対策についても記載していますので、受験をしようと思っている方は参考にして下さい。

 

それと、正しくは非公務員である4番目の項目について、民営化されるリスクはありますが、実際はその違いを知らない方が多いことと、待遇や給料面ではあまり大差がないためここでは合わせて記載していますのでご覧ください。

 

運営団体が都道府県や市町村じゃなくなっている場合がある　〜独立行政法人と地域医療振興協会〜

市立病院や県立病院と記載されていても、厳密には実際の運営は市町村や都道府県ではない場合があります。知っていましたか？

 

 

知らない方のために簡単に説明しておきます。

 

独立行政法人とは民間が主体となったときに必ずしもサービスが実施されずに、住民に不利益を被るおそれがあるものを、効率的かつ効果的に行わせることを目的に地方公共団体が設立した法人です。

 

国立と言われている病院などのホームページをよく見ると、下のように『独立行政法人　国立病院機構』と書いてあります。

 

基本的には市立や都道府県立の地方公共団体から独立行政法人へと運営主体が変わっている病院や施設が多いです。国立病院も同様です。

 

 

その運営自体は市や県、国が行っているので給料や待遇などは公務員に準ずるので給料や待遇面で大きな問題が出てくる可能性は低いです。

 

しかし、経営難で採算が取れない、過疎化地域の病院などでは独立行政法人として存続ではなく、民営化されたり、それすらできずに廃院されることも実際にあります。

 

ですので、人口密度が低い田舎の地域や経営状態を見ておくのも自分の将来を決める事になりえるので、大事なことです。

位置づけとしては、公の機関と民間企業の中間の役割というとイメージしやすいでしょうか。

 

 

『独立』と名前がついていることから、正確に言うと市役所や県庁から独立した存在ですので、その求人募集も公務員試験ではなく、独立したものとなっているので試験内容も違ってきます。（詳細は下記参照）

 

 

また、地域医療振興協会の場合、管轄の施設も基本的には独立行政法人と同様と思っていただいてもおおむねよいとおもいますが、よりへき地の医療の充実を目的としている要素が強いので、運営形態や待遇が変わってしまったり、民営化に伴うリスクはさらに高くなります。

 

参考：地域医療振興協会一覧(求人検索に便利)

 

公務員で募集している勤務先について

病院、とりわけ総合病院などの大きな施設が多いですが、障害者施設などの施設や保健所関連の施設に勤務する場合もありえます。

 

ただ、募集要項に『●●病院など』と記載されていれば、基本的にはそこ●●が勤務先になりますが以下のような場合は変更になる場合があります。

 

現在働いている従業員の方が異動願いを出した場合や、人事課がその施設で働くには不適切な人材と判断された時、または不都合な要因があった場合は、別の施設で働くことを命じられる可能性があります。

 

本当に低い確率ですけど。（私がしっかり問い合わせた返事と身内は全員公務員なのでそのあたりも詳しいです）

公務員の理学療法士・作業療法士に転職したら給料・年収がいくらになるか？

 

市立、県立、国立問わず、公務員の給料の初任給の基本給は地域によりますが15〜17万円と安いです。それにおおむね準ずる日赤やJA厚生連なども同様に高くはありません。

 

しかし、それは最初だけ。

 

５年〜何10年、ひょっとしたら定年まで勤め上げるかもしれませんが、それくらい長期間勤めていると一般の病院よりも遥かに高い昇給額になります、確実に。

 

 

上記で説明したように、明確な運営母体がどこかによって若干違ってくる部分はありますが、おおむね今から説明する給料形態を取っています。

 

採用試験のことは下記で書いていますので、ぜひご覧ください。

市立病院・県立病院などの公務員PT・OT給料の決定

一般的なPT・OTの給料やベースアップは年間の昇給額なしから2000円、高くても3000〜4000円がいいところでしょう。それ以上もらっているのはあまり同僚や知人から聞いたことがありませんから確実です。

 

 

 

公務員の場合は全国都道府県の発表を見ていると、年間5000〜8000円の昇給額が多いのでリハビリ業界としてはやはりかなり高いです。

 

公務員のお給料は民間賃金動向等を勘案して人事委員会が決定しますが、基本的に最大手の民間企業を対象にしているので、給料は安くてもやっぱり昇給や手当ては手厚いです。

 

病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例などの規定に基いて決定されます。

 

このように一般職から医療職別に「級」と「号給」があって、そこから給料が決定されます。
警察などのように昇級試験などで大幅な管理職につくことがないと仮定すると、基本的にはエスカレーター式に順当に上がっていきます。

 

ただし、経験者採用試験でなければ大卒だろうが経験者だろうが1級からスタートですので、「募集要項や問い合わせの電話のほか、面接で年齢・経験を加味します」と言われていても、雀の涙程度なので一切期待してはいけません。

 

強いて言えば、今もらっている年収や希望の給料なんて関係しませんし、経験年数が長くても意味がありません。しかし、『年齢』は1番考慮される部分で昇給率が高くなったりします。

 

 

例えば、現在31歳のAさんとBさんがいたとします。

 

Aさんは21歳から10年間公務員として勤務しトータルの昇給額が50000円だったとします。
また、Bさんは21歳から10年間個人病院などで経験を積んで公務員になったとすると、年齢が同じAさんよりも年齢を加味され、Aさんより10000円多い基本給からスタートします。

 

昇給率もAさんの時より多くなり、早く追いつくようにあがっていきます。ただし、管理者になったりしない限り、Aさんの給料を超えることはありません。という具合です。

 

 

一般中小企業の人からすると手当てがふざけるなっていうくらい充実していますが、資格手当はありません。特殊勤務手当として10000円ちょっとついていたりして、一般の行政職よりもやや給料が高く設定されています。

 

理学療法士(PT)や作業療法士(OT)だと、大学を卒業してから専門学校に入学して免許を取得される方が多いです。私もその1人です。

 

その場合、最終学歴は大卒ではなく専門学校卒扱いになります。
ただ、経歴としては専門卒という扱いはありませんので高卒扱いになります。。。

 

 

問い合わせ先の担当者によって違う返答をされるかもしれませんが、私が受けてきた県庁と市役所、日赤に電話確認した所、以上のお返事をいただきました。

 

大金払って一生懸命勉強したのに泣けますよね。

 

 

 

公務員系リハビリ職の業務内容と職場環境

病院勤務の場合

市立なら市立の病院・施設、県立なら県立の病院の入院患者を「中心」としたリハビリテーション業務が仕事になります。

 

中心と言ったのは、基本的には地方公共団体の病院の多くは総合病院で入院患者さんが主たる対象になっています。

 

しかし、退院した患者さんのフォローのために、外来患者のリハビリを行うこともそれなりにあります。ただ、入院していない一般の外来患者のリハビリを行うパターンは比較的少なく、あくまで退院後のフォローというケースが多いです。

 

医療だけでなく介護分野の仕事もしなければいけない

その他に地方の病院、特に町立等のへき地の場合は地域医療だけでなく、介護分野も地域住民のために奉仕しなければならない環境があります。

 

地方公共団体は、無医村・無医地区と言われる地域全般を助けなければいけない立場なので、病院の仕事に加えて、訪問看護ステーションや訪問リハビリを兼務する勤務状況があります。市民のために、県民のためにっていうことです。

 

それは独立行政法人や特に地域医療振興協会もですが、こちらの団体は公務員ではありませんので、その判断は各団体の判断・決定になります。

 

職場環境やスタッフの人数

スタッフの数・割合について、一般の個人病院と同じ規模の市立・県立の病院・施設はリハビリスタッフが比較的多めです。

 

以前は病床400床の総合病院でも４〜5人程度の職員で回しているところもありましたが、免許保有者が急増したことと世間のニーズの拡大もあって、ここまで患者とリハビリ職の割合が不釣り合いのところは減りました。（今、その病院を確認したら5倍に増えてましたw）

 

 

当たり前ですが、職場環境としては自由度や勉強会の有無や頻度は、リハビリスタッフの人数によって大きく異なってきます。

 

人数が多ければ勉強会や講習が頻繁にあり残業が多くなる傾向がありますが、人数が少ないとそれも一人ひとりの負担が大きくなるため少なくなります。また、人数が多ければ有給などの休みも取りやすいのは言うまでもありません。

 

 

ただ、有給は好きな時に好きなだけ取れるというのもその職場、とりわけ上司や責任者の考え方次第のところがありまして、知人の話を聞くと「いつでも好き勝手に有給とってる」というリハビリ職もいれば、「全く取らせてもらえない」という人もいるので、こればかりは入ってみるか、現在その施設で働いている方に聞くしか手はないと思います。

 

 

 

【受験資格と試験内容】適性検査・専門試験・一般教養・論文・作文・志望動機など

公務員の病院・施設の受験資格と試験内容

受験資格について、ほぼ間違いなく国家資格取得予定の学生でも受験することができます。
ただ、市町村・都道府県によって、またその募集年度によって異なります。特に年齢制限に注意が必要です。

 

おおむね年齢30歳まで、３３〜３５歳が最長年齢かと思います。40歳以上で受験できるという情報を得たことはありません。

 

要項には年齢が記載されているわけではなく、こんな具合で「昭和●●年●月●日以降に生まれた人」と記載されている事が多いので間違いのないように確認しましょう。

ちなみに、これは現在(記事公開時点)募集中の職員募集です。

 

１日で全部の試験を行う場合もあれば、筆記試験の一次試験に合格した人のみ二次試験の面接（と論文・作文）を行うパターンがあります。試験内容として、主なものはこちら。

• 教養試験：択一式により一般知識や知能検査（社会学、人文学、数的推理、判断推理、文章読解）
• 適性検査：足し算や図形合わせなど
• 論文試験：判断力や思考力など
• 人物検査：いわゆる面接

 

公務員になりたいと思っている方は早めの情報収集と受験することをおすすめします。
一般職の事務職よりははるかに簡単に合格できる確率が高いですが、１回で受かるとは限りませんし、そもそもお目当ての地域で募集が係る補償がありません。

 

 

一昔前なら、一次試験に通るのは1人(採用人数だけ）で、面接は顔見せ程度で確実に受かると言われていましたが、最近では公務員の不祥事などがニュースを騒がせているので性格や人格が重要視されています。

 

そのため、一次試験では比較的多くの人数を合格させて、二次試験で不合格にする傾向が非常に強いです。注意してください。

 

 

上記で少し触れましたが、こちらは公務員ではありませんのでその試験内容も本当に様々です。

 

私が独立行政法人の某府立病院を受験したときは、上記の一般教養試験のほか、PT/OTの医学的専門知識を問われる試験がありました。もちろん、論文も。

 

 

かと思えば、地域医療振興協会の場合は、田舎で応募者数が少ないなどの理由で受験資格に年齢制限もほぼなく、試験も胸腰や専門などの筆記試験はなく、『論文と面接だけ』と非常に簡単になっているところが多いです。


こちらも現在(記事公開時点)募集中の職員募集です。
狙い目かもしれませんね、とにかく安定した職場で働きたければ。

 

 

論文のテーマと、面接の志望動機

論文対策なんて、正直やっている暇はありませんし、今からやったところで知識も論述する技法が身につくことはなかなかないでしょう。ですから、秘密をお伝えします。

 

今まで受けてきた公務員試験と独立行政法人と、その他の個人の総合病院の論文テーマは８〜９割以上テーマが決まっていました。コレ本当です。

 

面接や論文対策についてネットで調べると、現在の医療業界の原現状や動向など知っておく必要があるとか書いてありますが、おおむねこれでしょう。　

 

それ以外のロン作文テーマが出題されたとしても、他の方もよく似たレベルなのでほぼちゃんとしたことは書けませんよね。

 

せいぜい大きなニュースとなった事件や話題の内容を把握したり、対象の医療と介護の現状と動向、抱えている問題ををしっかりみて見て理解しておきましょう。

 

それでも心配な方Googleで検索してみましょう。少しですが過去の課題が出てきます。

 

 

公務員・準公務員PT・OTの面接対策

論作文で自分の思想をこたえることもありますが、それよりも面接で人格が問われることが多くて非常に重要になってきます。顔と顔をあわせるわけですので、表情から嘘などもバレやすいです。

 

ただ、あまりにもいいこちゃんぶったり、率先して仕事ができるとアピールする方は公務員試験で落とされる確率が高くなります。

 

 

それはなぜか？

 

というと、公務員や独立行政法人・地域医療振興協会だけでなく、日本赤十字社やJA厚生連などの公益に近い病院や施設は仕事ができる人なんていらないんです。

 

 

不思議ですか？
間違っても医療の知識や技術がいらないということではありません。

 

よくよく考えてみて下さい。
責任者がほしいと思っているクリニックならまだしも、世間一般でよく言われている「公務員は仕事が楽だ。誰にでもできる。」ということに関わってきますが、良いか悪いかは別にして、もうすでに施設としてのシステムが完全にできあがっていて責任者がいる環境です。

 

 

そこに変なカラーに染まった人材をその中に放り込むのは折り合いが悪くなる可能性が高くなります。採用担当者の知人が何人かいますが、みんな口を揃えて『異端児はいらない』といっています。

 

 

なので、作文や面接でアピールすることは大事ですが、変なところで主張しすぎるとマイナスで不合格になる可能性が上がりますので注意して下さい。普通の人が好まれるんです。

 

公務員の面接対策としては、市町村・都道府県のサイトや広報を見て、どんな制作やどんな問題点があるのかを把握して、それを軽く絡めて返答するのがいいでしょう。

 

 

 

公務員(独立行政法人・地域医療振興協会を含む)の理学療法士(PT)・作業療法士(OT)　今後・将来性

今後は言うまでもなく安定していますが、それに伴って受験者数がうなぎのぼりになっていくのは必然です。

 

こないだうちの会社に来ていた実習生2人とも公務員試験を受けると言っていたので、理学療法士(PT)・作業療法士(OT)の給料の低さや不安定さは低年齢層にまで浸透しています。

 

なるなら絶対に早いほうがいいので、しっかりと情報収集をして下さい。

 

 

公務員の募集をかける期間も２〜３週間から1ヶ月もないばあいがほとんどですので、気になる市町村役所・都道府県庁をお気に入りに入れて1週間に1度くらいチェックするか、RSSリーダーに登録しておくと情報を逃しません。

 

RSSリーダーがわからない方はググってみて下さい。アプリはイノリーダーがおすすめです。

 

 

思いついたまま書いていたら、かなり長文になってしまいました。＾＾；
が、参考になれば幸いでございます。

＼同じ悩みを持つセラピストだから失敗してほしくありません／

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